ハクビシン駆除は法律違反？鳥獣保護管理法と許可申請を徹底解説

2026年3月3日

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屋根裏から聞こえる物音や、庭を荒らす謎の動物の正体がハクビシンだと知った時、「すぐにでも駆除したい！」と思うのは当然です。
しかし、その前に一度立ち止まってください。
実は、ハクビシンを許可なく捕獲・駆除することは法律で禁止されており、罰則の対象となる可能性があります。
この記事を読めば、ハクビシン駆除に関する法律の知識と、安全かつ合法的に対処する方法がわかります。

ハクビシンの駆除は鳥獣保護管理法で規制されている

家に被害をもたらす害獣であるハクビシンですが、実は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」という法律によって保護されています。
そのため、自治体の許可なく勝手に捕獲したり、殺傷したりすることはできません。
もし法律に違反した場合、厳しい罰則が科されるため、正しい知識を持つことが非常に重要です。

ハクビシンは法律で保護された鳥獣

鳥獣保護管理法は、鳥類や哺乳類を保護・管理し、生物の多様性を確保することを目的とした法律です。
ハクビシンは元々日本にいなかった外来種ですが、日本に定着して生態系の一部を構成していると見なされ、この法律の保護対象に含まれています。
たとえ自宅の敷地内であっても、法律で保護された野生動物であるため、自由な捕獲や駆除は認められていないのです。

無許可で捕獲や駆除した場合の罰則

もし許可なくハクビシンを捕獲・殺傷した場合、鳥獣保護管理法第83条に基づき、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。
「害獣だから大丈夫だろう」「知らなかった」では済まされない、非常に重い罰則です。
被害に困っているからといって、安易な自己判断で行動するのは絶対にやめましょう。

自分でハクビシンを駆除するのに必要な許可とは

「では、自分で対処する方法はないのか？」というと、そうではありません。
個人でハクビシンを駆除（捕獲）する場合、原則としてお住まいの自治体へ許可を申請し、認められる必要があります。
ただし、申請には手間がかかり、捕獲後の処分にも責任が伴うため、そのハードルは決して低くありません。

捕獲には自治体の許可申請が必須

ハクビシンの捕獲許可申請は、市区町村の環境課や農林課といった担当部署が窓口となります。
申請には、主に以下のような書類や情報が必要です。

捕獲許可申請書
被害状況がわかる写真や説明
捕獲場所を示す地図
使用する捕獲器（わな）の種類

特に、実際に被害が発生していることの証明は、許可を得るための重要なポイントになります。

許可申請の主な流れと注意点

申請から許可が下りるまでの流れは自治体によって異なりますが、一般的には申請書の提出後、審査を経て許可証が交付されます。
注意点として、許可には有効期間や捕獲できる頭数の上限が定められていることがほとんどです。
また、捕獲した後のハクビシンは、法令に沿って適切に処分し、自治体へ報告する義務が生じます。

狩猟免許が必要になるケース

捕獲に用いる道具によっては、自治体の許可に加えて「狩猟免許」が必要になる場合があります。
例えば、銃や一部のわな（法定猟具）を使用する場合は、狩猟免許が必須です。
一方で、一般的な箱わななど、免許が不要な猟具もありますが、いずれにせよ専門的な知識が求められるため、個人での対応は難しいと言えるでしょう。

法律の範囲内でできるハクビシン対策

捕獲や殺傷を伴わない対策であれば、自治体の許可は不要です。
具体的には、ハクビシンを家から「追い出し」、二度と入ってこられないように「侵入経路を塞ぐ」という方法です。
これらは被害を食い止めるための現実的な第一歩ですが、中途半端な対策では再発する可能性もあるため、確実に行うことが重要です。

許可が不要な追い出しという選択肢

ハクビシンは嗅覚や視覚が優れているため、その習性を利用して追い出す方法が有効です。
市販されている忌避剤（きひざい）やくん煙剤、獣よけのLEDライトなどが追い出しグッズとして利用できます。
ただし、これらはあくまで一時的な対策であり、効果が薄れるとハクビシンが戻ってきてしまう可能性がある点には注意が必要です。

最も重要な再発防止策は侵入経路の封鎖

ハクビシンを追い出すことに成功したら、最も重要なのが侵入経路の封鎖です。
ハクビシンは頭が入るわずかな隙間（直径10cm程度）があれば侵入できてしまいます。
屋根の隙間、換気扇、通気口、壁のひび割れなど、考えられる侵入経路をすべて特定し、金網やパンチングメタルといった丈夫な素材で物理的に塞ぐ必要があります。
この作業を徹底しないと、何度追い出しても再侵入を許してしまいます。

法律を遵守するなら専門業者への依頼が確実

ここまで解説したように、ハクビシン対策には法律の知識、許可申請の手間、専門的な作業が伴います。
これらのリスクや手間を考えると、法律を遵守し、安全かつ確実に問題を解決するためには、専門の駆除業者へ依頼するのが最もおすすめです。

専門業者が持つ許可と知識のメリット

専門業者は、自治体から捕獲許可を得ているため、合法的に駆除作業を行うことができます。
また、ハクビシンの生態に関する豊富な知識と経験に基づき、効果的な駆除計画を立て、確実に実行してくれます。
捕獲後の処分はもちろん、被害箇所の清掃・消毒、再発防止のための侵入経路封鎖まで一貫して任せられるため、安心感が違います。

信頼できる駆除業者の選び方

業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

自治体の捕獲許可を得ているか
現地調査や見積もりが無料か
作業内容や料金について丁寧に説明してくれるか
再発防止の保証制度があるか

これらの点を事前に確認することで、悪質な業者とのトラブルを避けることができます。

ハクビシン駆除にかかる費用の目安

ハクビシン駆除にかかる費用は、被害の状況、建物の構造、作業内容によって大きく変動します。
一般的な費用相場としては、数万円から数十万円程度が目安となります。
正確な費用を知るためには、複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することが重要です。
安さだけで選ばず、作業内容や保証の手厚さも考慮して、信頼できる業者を選びましょう。

ハクビシン駆除と法律に関するよくある質問７つ

ハクビシン駆除の法律に関して、よくある質問をまとめました。

ハクビシン駆除に特別な資格や免許は必須ですか？: 捕獲自体に必須の資格はありませんが、銃や一部のわなを使う場合は狩猟免許が必要です。
個人での判断は難しいため、必要な許可や知識を持つ専門業者に任せるのが安全です。
罠で捕まえても殺さずに逃がせば問題ないですか？: いいえ、問題あります。
許可なく野生のハクビシンを捕獲する行為自体が鳥獣保護管理法違反となります。
また、捕獲した個体を別の場所に放獣することも、生態系への影響を考慮して禁止されています。
自治体はハクビシンを駆除してくれますか？: ほとんどの自治体では、職員が直接駆除を行うことはありません。
自治体の役割は、捕獲許可の申請窓口となったり、専門の駆除業者団体を紹介したりすることが主です。
まずは、お住まいの市区町村の担当部署に相談してみましょう。
敷地内で死んでいるハクビシンを見つけたらどうすればいいですか？: 感染症のリスクがあるため、絶対に素手で触らないでください。
お住まいの自治体の清掃担当部署や保健所に連絡し、指示を仰ぎましょう。
一般的には、一般廃棄物として処理されます。
くん煙剤などを使って追い出すのは違法ですか？: 捕獲や殺傷を伴わない「追い出し」行為は違法ではありません。
ただし、屋根裏など密閉された空間で火気を使用するくん煙剤を使う際は、火災のリスクに十分注意してください。
使用方法をよく読み、安全を確保した上で実施しましょう。
農作物への被害がひどい場合でも許可は必要ですか？: はい、被害の大小にかかわらず、ハクビシンを捕獲・駆除するには必ず自治体の許可が必要です。
農作物への被害状況は、許可申請の際に被害を証明する重要な情報となりますので、写真などで記録しておきましょう。
なぜ外来種のハクビシンを勝手に駆除できないのですか？: ハクビシンは外来種ですが、日本に定着してから長い時間が経過しています。
そのため、現在の日本の生態系の一部を構成していると見なされ、アライグマなどとは異なり、鳥獣保護管理法の対象動物として扱われているためです。